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ハローワークとはどのような施設なのでしょうか

「ハローワーク」は、「公共職業安定所」が正式名称ですが、1990年に親しみやすい呼称はないだろうかということで、一般に公募したところ、選ばれた呼び名が、現在の「ハローワーク」です。以前は「職安」または「安定所」と呼ばれていました。先週末はさんちゃ駄菓子バー 三茶に食べに行きました。
「ハローワーク」は、厚生労働省の管轄で職業紹介機関として都道府県各地に施設を配置しています。

平成11年7月16日に、厚生労働省設置法が定められ、所要の地（必要とされる場所）に出張所を置く規定ができました。それに伴い、本庁所の他に「ハローワークプラザ」「パートバンク」「職業相談室」「しごとセンター」「ヤングハローワーク」の施設があります。
その他に、経済産業省の出先機関で「ヤングキャリアセンター」「ジョグカフェ」の施設があり、「ハローワーク」と同じく求職支援を行っています。
昭和22年11月30日に定められた「職業安定法」により「公共に奉仕する公共職業安定所は、その他の職業安定機関、関係行政庁または、関係団体の協力を得て職業紹介事業などを行うこと」とされており、都道府県労働局や地方公共団体と協力しながら求職者のために紹介業務を行うようにと定められています。また、求職者から、手数料や紹介料を徴収する事は禁じられています。

求職手続きはどのするの

ハローワークは、朝8時30分から17時15分まで業務しており、土曜・日曜・祝日・年末年始は休みです。
申請手続きの方法として、まずは求人番号を取得します。求職申込書に必要事項を記入し、窓口に提出しますと、ハローワークカードが発行されます。そのハローワークカードに求人番号が記入してあります。求人検索用のパソコンで、求人検索をし、自分に合う求人があれば印刷します。窓口へ相談の為に、印刷した、求人カードとハローワークカードを提出します。その後は、職員の方が、求人カードの企業へ連絡を取り面接の日程を調整します。紹介状を発行しますので、面接の時に履歴書と一緒に面接先へ提出して下さい。
面接の結果は、本人だけでなく、ハローワークにも連絡が行きます。採用された場合は、ハローワークへ出向く事はありませんが、不採用になった場合は、再度自分にあう求人を先ほどの手順に沿って繰り返し行い、求職活動することになります。
以前は、多数の求人データーを束ねたバインダーがいくつも置かれていて、その中から自分に合う求人を探していました。
2004年頃からコンピューターシステムの導入により、ハローワーク内に設置されたタッチパネルのパソコンで求人を検索する事ができます。日本全国のハローワークで、求人情報が閲覧できる便利なシステムとなっています。また、インターネットで「ハローワーク」と検索するとホームページが表示されますので、求人情報を自宅で閲覧する事も可能です。
その情報を、ハローワークの窓口でハローワークカードを提示し求人申し込みをする事ができます。
オンライン化が進み、高校新卒者を対象とした求人情報も全国でネットワークを組み、日本全国の高校の進路指導に役立てているそうです。
ハローワークでの混雑状況は、月曜日が一週間で最も混み、時期的には、年度末に契約が終了する期間社員が多いため、4月頃が混む傾向にあるようです。

雇用保険の手続きについて

ハローワークでの業務内容は、求職申込み・職業相談・職業紹介の他に雇用保険の手続きを行っており、各種給付金の手続きができます。
失業等給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付があり、その中の雇用継続給付では、雇用を継続しながら、本人が休みを取るための手続きで、高齢者雇用継続・育児休業・介護休業と普段の生活でよく耳にする制度があります。また、スキルアップを推奨する、資格・職業訓練コースの情報提供も行っています。

雇用保険について、雇用保険の受給手続きを行うのはハローワーク窓口となります。勤めていた会社を辞める時に、会社側から「離職票」を渡されます。その用紙をハローワークへ持参し、雇用保険の受給の申請を行うのですが、雇用保険法の規定によりハローワークでの求職申込みが義務付けられています。雇用保険の受給期間中は、ハローワークでの職業指導を受ける事になります。
職業指導で特定の求人へ応募を強制されたりする事はないのですが、自分の希望する労働条件を申告し、職業相談を勧められたり、職業セミナーへの案内文書が郵送されることがあります。
雇用保険は、労働能力がある人が仕事を退職し次の仕事を見つけるまでの間支給される制度ですが、なかには積極的に職業に就く活動はせず、雇用保険を受給し続ける人もいるようで、ハローワークでは、求職者の生活が安定するように早期再就職を勧めているそうです。

職業訓練について

ハローワークでは「公共職業訓練」として、職業訓練の紹介をしています。職業訓練施設で職業能力を身につけてもらい就職を促進する制度です。受講料は、国が負担し無料で訓練を受けられます。但し、教科書代などの費用は自己負担となります。札幌市の賃貸について - アットホームなら情報豊富
雇用保険の受給の方で、65歳未満の方やハローワークの「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合は、日当として受講手当、交通費として通所手当ての支給があります。
職業訓練の期間は、数日から最高2年と受講内容によって違いがあります。専門学校や都道府県立の職業能力開発校、障害者職業能力開発校へ職業訓練の実地を委託しています。
職業訓練を受けるためには、介助者の手を借りず、身の回りのことができ、自力通学が可能な方が対象となります。

ハローワークで働く人は

ハローワークで働く職員は、国家公務員であり、「厚生労働事務官」という官職となります。厚生労働省の各都道府県労働局から、出先機関であるハローワークとしての名称「公共職業安定所」に勤務する職員で「国家公務員?種、?種試験」を合格し、採用された方が勤務しています。
その他に企業で、人事、労働経験のある方を定年退職後に非常勤職員として採用し、職業相談員として企業側とのパイプ役になっています。
また、最近では、就職難での精神的ストレスを抱えた求人者が増えた事から、臨床心理学士を非常勤で配置しているようです。
ハローワークでは、雇用対策上、雇用維持、拡大に協力的な企業に対する助成金申請も行っており「就職困難者」といわれる身体障害者や60歳以上の高齢者を採用した企業には、賃金相当部分の一部の補助として、助成金を支給しています。
その他の助成金として、最近の社会現象の一部である「フリーター」や「新卒の内定取り消し者」など正社員を前提に雇用した企業へは「トライアル雇用助成金」、ホームレスやネットカフェ難民などの住むところがない求職者や母子家庭の母を一定期間以上雇用した企業へは「特定求職者雇用開発助成金」があり、企業へ雇用の協力を呼びかけています。

リンク

http://ggyao.usen.com/0001030216/

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